よく分かる!派遣スタッフの年末調整・確定申告のポイント

よく分かる!派遣スタッフの年末調整・確定申告のポイント

年末にかけて、よく耳にする年末調整や確定申告。この年末調整や確定申告を行わないと、税金を払い過ぎてしまったり、逆に、本来払わないといけない税金を払わず脱税になってしまったりするので、注意が必要です。年末調整は、基本的に会社からお給料をもらっている人が対象なので、派遣スタッフもその対象となります。今回は、年末調整と確定申告のどちらが必要になるのかを見分ける方法や、必要な手続きのポイントなどを解説します。

そもそも年末調整・確定申告って何?

そもそも年末調整・確定申告って何?

本来、所得税とは、1年分の給与から各種控除などを差し引いた額をもとに計算するものですが、私たち被雇用者は毎月の給与から所得税が引かれています。そのため、毎月引かれている所得税の合計額と、本来引かれるべき1年分の所得税の額とが、合わない場合があります。この、払った所得税額と、本来払うべき所得税額が合っているかどうか確認したり、合わない場合の差額を追加で払ったり返してもらったりするための届け出を自分で行うのが確定申告です。この確定申告を雇用主である会社が代わりに行ってくれるのが年末調整です。

派遣スタッフとして働いていれば、通常は年末調整だけでOK。しかし、年末調整の対象外となった人や、期間内に手続きができなかった人は、個人で確定申告が必要になります。

年末調整は、派遣会社から送られてくる案内に沿って、期間内に必要書類を提出しなければ、手続きが行われないので注意しましょう。必要書類の提出時期は派遣会社によって異なりますが、11月中旬〜下旬のところが多いようです。

あなたはどっち?派遣スタッフが年末調整の対象になるケース、ならないケース

あなたはどっち?派遣スタッフが年末調整の対象になるケース、ならないケース

税務署へ行って確定申告を自分で行うのは面倒ですよね。できれば、年末調整で済ませたいものです。そこで、今のうちに、自分の働き方が年末調整の対象になるのかどうか、主なケースを確認しておきましょう。

こんな時、年末調整の対象になる?

・11月時点で就業している場合
◎基本的に年末調整の対象になります。

11月時点で就業していない(12月に給与支給がない)場合は対象外。個人で確定申告が必要になります。また、11月以降、年内に他社で就業することが決定している場合、現在の派遣会社での年末調整はできません。

・年内に2カ所以上の派遣会社で働いていた場合
◎12月時点で就業している派遣会社でまとめて年末調整をお願いできます。

例えば、派遣会社Aでその年の1月から6月まで就業し、7月からは派遣会社Bで就業している場合、派遣会社Aの分も合わせて派遣会社Bに年末調整をお願いすることができます。その際は、派遣会社Aの源泉徴収票を派遣会社Bに提出します。スタッフサービスの源泉徴収票は、マイページで確認・申請いただけます。

12月時点で、2カ所以上から給与支給を受ける場合は、収入が多い就業先で年末調整を行います。他の就業先(副業先)には他で年末調整を行った旨を伝え、副業分は自分で確定申告を行う必要があります。

・育児休業中の場合
◎年の途中で休業に入った場合(それまでの給与収入がある場合)は、対象になります。

なお、年末調整の対象になるかどうかの条件は、派遣会社によって異なる場合があるので、詳しくは、勤務している派遣会社に確認しましょう。スタッフサービスでは、年末調整についてご確認いただけるページ、「年末調整のよくあるご質問」を用意しておりますので、こちらもご参照ください。

気を付けよう!こんな場合は派遣スタッフでも確定申告が必要に

年末調整の対象外だったり、他社の給与所得(副業分)があったり、必要書類が間に合わなかったりした以外にも、個人で確定申告が必要になる場合があるのでチェックしておきましょう。

・配当所得や不動産所得などの副業所得、雑所得が20万円を超える場合
20万円を超えた分の確定申告が別途必要になります。

・会社の年末調整ではできない控除がある場合
医療費控除や初年度の住宅ローン控除などがある場合、確定申告をすることで納税額の還付を受けられる可能性があります。

確定申告のスケジュールと手続きは?

確定申告のスケジュールと手続きは?

もし、個人で確定申告が必要になってしまった場合、どのような手続きをすればよいでしょうか。

まず、確定申告の手続きをする時期は、曜日の都合によって多少前後することはありますが、所得税法により、翌年の「2月16日から3月15日まで」と決まっています。

この間に、源泉徴収票などの必要書類を用意して、確定申告書を作成します。届け出は、自分の住民票がある自治体の税務署に持って行ったり、郵送等で提出したり、e-Tax(電子申告)を使ってインターネット上で提出したりします。詳しくは、各自治体の税務署ウェブサイトを確認したり、税務署に問い合わせたりするようにしましょう。

参照元
各自治体の税務署(管轄一覧)

今回のまとめ

年末調整の対象になる方は、面倒なイメージのある確定申告を回避するためにも、必要書類を期間内にしっかり派遣会社に提出するようにしましょう。

スタッフサービスでは、本年度より提出方法がWEBシステムを利用した申告に変わります。【令和元年 年末調整について】より、詳細を必ずご確認ください。

また、確定申告が必要な方は、多少面倒ですが手続きを行うことで払い過ぎた税金が戻ってくることもあります。確定申告の時期になると、税務署で署員が無料で手続きの相談に乗ってくれる相談会などが開かれることもあるので、そうした機会を利用するのもオススメです。