よくあるご質問年末調整のよくあるご質問

みなさまからいただいた多くの質問の中から、特によく聞かれる質問とその答えをご紹介いたします。
なお、ここにご紹介している以外のご質問は、ページ上部の「お問い合わせ」より弊社までお問い合わせください。

年末調整のよくあるご質問

【年末調整全般】

【給与所得者の扶養控除等(異動)申告書 兼 配偶者控除等申告書について(平成30年/平成31年分)】

【保険料控除等申告書】

【生命保険・個人年金保険・地震保険等の申告について】

【社会保険料(国民年金・国民健康保険・任意継続保険)の申告について】

【源泉徴収票について】

【医療費控除・住宅控除について】

【保険料控除等申告書】

Q1年末調整とはなんですか?

A1 *月々の給与から差し引かれている所得税の1年分の合計額(概算で出したもの)が、その年の給与総支給額に対して課税されるべき正しい税額(給与額に基づく年税額)と比べて、過納か不足かを見直し、その差額を精算するために雇用主である会社が行う手続きです。

  <解説>
所得税の金額は本来、A:1年間(1月~12月)の給与収入総額に対して決定されるものです。
しかし、給与所得者(みなさん)は、B:毎月の給与にて「所得税の概算金額」が算出され、控除されています。AとBは差額が生じる場合がある為、過不足の精算が必要となりますが、その過不足精算を「年末調整」でおこないます。

  Q:誰でもできるの?
A:年末調整は、全ての方が実施できるものではありません。年末の給与がない方や必要書類をご提出いただけない方は実施できませんので、ご注意ください。

  Q:年末調整が実施できなかった場合はどうするの?
A:ご自身で税務署にて確定申告の手続きを取っていただき過不足を精算していただくことになります。(Q3のとおり、確定申告は来年2月中旬~3月中旬におこなわれます。詳細は、お近くの(お住まいの管轄)税務署にお問合せください。)

  ■年末調整 … 年末に、税務署に代わって給与を支払っている会社がおこないます。
■確定申告 … 個人が、自分で『源泉徴収票』等をもって、税務署に出向いておこないます。

Q2自分が年末調整の対象かどうかわかりません。

A2 *対象となる方は当社で11月にご就業のある方です。対象とならない方は以下の通りです。いずれかに当てはまる方は、ご自身で確定申告をしていただく必要がございますので、お住まいの管轄の税務署にお問い合わせください。
・ 当社で平成30年11月にご就業されていない方(平成30年12月に当社からの給与支給がない方)
・ 平成30年11月以降、年内に他社で就業することが決定している方
・ 平成30年12月に当社以外の給与支給がある方(2ヶ所から給与支給を受ける方)
・ 平成31年分扶養控除等(異動)申告書と平成30年扶養控除等(異動)申告書を当社へ提出していない方
・ 平成30年中に当社以外の給与所得があり、その会社の『平成30年分給与所得者の源泉徴収票』を提出期限までに提出することが出来ない方(但し、乙欄に印がある源泉徴収票は年末調整対象外のため該当しません。)

Q3必要な書類(控除証明書、源泉徴収票などの添付書類含める)が、提出締切日に間に合いそうにありません。どうしたらいいですか?

A3 *平成31年の2月18日(月)から3月15日(金)の間に、ご自身で所轄税務署にて確定申告を行ってください。
短期間に大勢の方の処理をさせていただくため、提出締切日は厳守とさせていただいております。間に合わない場合は当社にて年末調整ができませんので、お手数ですがご自身で税務署にて確定申告をしていただくことになります。確定申告について詳細・ご不明点は、お近くの(お住まいの管轄)税務署にお問合せください。
【ご注意】確定申告をする場合も、「平成31年扶養控除等申告書」はご提出ください。提出がないと平成31年の当社からの給与における所得税が高くなります。

Q4自分は年末調整対象外でした。確定申告をおこないますが、年末調整書類の返送は必要ですか。

A4 *ご提出が必要です。
年末調整ができない場合も平成31年の所得税の計算に必要なため、「平成31年扶養控除等申告書」の提出は必要です。
平成31年扶養控除等申告書の③『☑年末調整できない』にチェックし、必要事項をご記入の上、保険料控除申告書は切り取らずにご返送ください。
※対象外かどうかは、Q2をご参照ください。

Q5書類提出後、追加で忘れていた証明書や保険料が発覚しました。追加で別途申請・発送しても良いですか。

A5 *申し訳ありませんが、追加のご提出はご遠慮ください。
年末調整の各申告書を発送いただいた後、追加で別途発送いただく書類は、年末調整計算処理の安全と確実性の問題からお受けしておりません。
内容に不足や訂正があった場合、お手数ですがご自身で確定申告をおこなってください。

Q6旧姓で氏名を登録しています。今後も変更する予定はありません。このまま用紙に記入していいですか。

A6 *「戸籍上氏名」の欄に、「戸籍上のお名前」をご記入ください。

Q7自分自身が扶養に入っていますが、年末調整はしないといけませんか。

A7 *はい、必要になります。
扶養内でも、毎月の給与から所得税が引かれていた場合は、年末調整または確定申告が必要です。
お手続きをされないと、一年間の総所得に対する見直しができないため、引かれていた所得税の還付を受けることができません。

Q8現在、育児休業中ですが年末調整はできますか。

A8 *今年1年通して、給与収入がない場合は年末調整は必要ございません。
※出産手当金、出産育児一時金、育休給付金は給与収入ではないので、年末調整・確定申告は不要です。
ただし、年の途中で休業に入られた方は、給与収入がある場合、年末調整の対象となります。

【給与所得者の扶養控除等(異動)申告書について】

Q9扶養に入れてる親族がいないのですが、扶養控除申告書は必ず提出をしなければいけませんか。出さないとどうなりますか?

A9 *扶養親族の有無に関わらず、当社からの給与が主たる給与となる場合は、必ず提出が必要です。
★「主たる給与」とは・・・複数の給与収入の中でもっとも高い水準の給与(いわゆる「本業」と「副業」であれば「本業」の給与)です。
ご提出がない場合は、所得税の算出において適用される所得税率が高くなり、提出がある場合と比べ、高額の所得税が給与より差し引かれます。ご提出漏れのないように、ご注意ください。

Q10源泉控除対象配偶者に該当するための給与収入の限度額を教えてください。

A10 *平成30年より、配偶者控除及び配偶者特別控除が見直され、配偶者の年間給与合計が150万円以下ならば源泉控除対象配偶者に該当します。
※扶養控除申告書にて配偶者控除の申告が必要です。

Q11現在、他の会社でも就業をしています。2社以上の会社に勤めてる場合、すべての会社にも扶養控除申告書を提出するのでしょうか。

A11 *同時に2か所以上から給与支払いを受けている場合は、そのうち、1か所にしか提出できません。主たる給与となる会社にのみ、ご提出ください。
★「主たる給与」とは・・・複数の給与収入の中でもっとも高い水準の給与(いわゆる「本業」と「副業」であれば「本業」の給与)です。
※当社に提出した場合、もう片方の会社に提出し、同時に控除を受ける事はできません。
※一方の会社を退職後、次の就業先の会社に提出する事はできます。

Q12来年4月から、子供が就職し103万円の収入を超えるため、扶養を抜ける予定です。3月までは扶養に入れておくことはできますか。

A12 *扶養に入れておくことはできません。 扶養控除申告は、該当年度の12月31日時点の見込み状況で申告いただきます。扶養親族として認められるのは、年間見積もり収入が103万円以下の場合となりますので、この場合は、扶養に入れる事はできません。年度途中で扶養親族の状況を変更した場合は、年末調整にて所得税の差額が精算されます。

Q13海外に居住する親族を扶養に入れる事はできますか。

A13 *所定の書類をご提出いただければ可能です。
日本国内に1年以上居住を有しない親族(非居住者)を扶養として申請する場合、①扶養控除申告書提出時に「親族関係書類」(親族である事を証明できる公的書類)また、②年末調整時に年間の送金額の申告と「送金関係書類」(金融機関を通じ送金したことを証明できる書類)を年度ごとに提出する事が必要です。複数人を扶養親族として申請する場合は、その親族それぞれの名義口座へ送金書類が必要です。
※すべての書類に和訳文の添付が必要です。
※詳しくは、下記へお問い合わせください。
 ■スタッフサービスでご就業の方 (0120-610-600)
 ■スタッフサービスITソリューション/メディカルでご就業の方 (0120-855-370)
 ■テクノサービスでご就業の方 (0120-232-040)

Q14これから引越を予定していますが、平成31年の扶養控除申告書の住所はどのように記入すれば宜しいですか。

A14 *平成31年1月1日時点の住民票の住所を「住民票住所地」の欄にご記入ください。
なお、年内に弊社登録住所を新しい住所へ変更される場合は、住民票住所の記入は必要ございません。
「年内の弊社の登録住所」と「平成31年1月1日時点の住民票の住所」が異なる場合のみご記入ください。

Q15登録している住所と住民票所在地が異なります。どちらを書けばいいですか?

A15 *「住民票所在地」をご記入いただく欄がございますので、そこに漏れなくご記入ください。
<登録住所と住民票所在地が異なる方へ>
ご記入いただいた住所の自治体へ給与支払報告をおこないます。ご記入がない場合は、登録住所と住民票所在地は同じであるとみなし、登録住所の自治体へ給与支払報告をおこないますのでご注意ください。

Q16平成30年分扶養控除等(異動)申告書を提出しているかわかりません。どうしたらいいですか?

A16 *平成30年分扶養控除申告書が未提出の方へは、年末調整書類に同封しております。必要事項を記入・捺印の上、ご提出ください。
※用紙が同封されていない方は、すでにご提出いただいている方となります。
ただし、11月~12月にお仕事を開始されているなど、開始時期により年末調整書類とは別送となる場合がございますが、お手元に届き次第大至急ご提出ください。

Q17扶養控除申告書へマイナンバーを記入する必要はありますか。

A17 *ご記入の必要はございません。
マイナンバー(個人番号)の当社へのご提出は、年末調整書類とは別途ご案内いたします。ただし、案内が届きましたら、速やかに当社へのご提出をお願いいたします。

【給与所得者の保険料控除等申告書 兼 配偶者特別控除申告書について】

Q18年末調整を希望しますが、申告する保険料がありません。「保険料控除申告書」は提出しなくていいですか。

A18 *ご提出をお願いします。申告するものがない場合も、捺印の上、切り取らずにご返送ください。

Q19年末調整をしないので、「保険料控除申告書」は提出しなくても構いませんか。

A19 *ご提出をお願いします。平成31年扶養控除等申告書の③『☑年末調整できない』にチェックし、必要事項をご記入の上、保険料控除申告書は切り取らずにご返送ください。

Q20保険料控除申告書の書き方を教えてください。

A20 給与天引されているもの以外に、ご自身でお支払されている保険料(生命保険・国民健康保険・国民年金 など)、
または今年当社以外の給与所得はございますか。
NO 捺印の上、
切り取らずにご提出ください。
YES YESの方、それは何ですか。 【国民健康保険】
【国民年金保険】
【任意継続保険】
【生命保険】
【地震保険】
【小規模企業共済保険】
【他社の源泉徴収票】
【国民健康保険・国民年金保険・任意継続保険】保険料控除申告書の左下、【社会保険料控除欄】に (1) 社会保険の種類
(2) 支払先名称(市区町村名・年金事務所・健康組合名)
(3) 保険料を負担することになっている人の氏名
(4) (3)の方との続柄
(5) 納められた保険料の合計金額
以上、5点をご記入ください。 ※国民年金保険は、控除証明書が必要です。
添付書類貼付用紙に貼付して提出してください。
※国民健康保険・任意継続保険は、証明書は不要です。
【生命保険・地震保険・小規模企業共済保険】該当するそれぞれの欄に、わかる範囲(保険会社の名称・保険の種類・
受取人の氏名 等)で、ご記入ください。 ※控除証明書を必ず添付書類貼付用紙に貼付して提出してください。
【他社の源泉徴収票】今年当社以外で、給与の所得がある方は、前職確認欄の(2)にチェックしてください。
また、添付書類貼付用紙に源泉徴収票を貼付してください。
前職分すべての源泉徴収票を提出していただけない場合は、
当社で年末調整をおこなうことができません。
(乙欄に印のある源泉徴収票は年末調整対象外のため該当しません)

【生命保険・個人年金保険・地震保険等の申告について】

Q21 保険料控除申告書に貼付する証明書や源泉徴収票はコピーでも大丈夫ですか。

A21 *いいえ、原本が必要です。コピーでは処理できませんので、必ず原本を貼付してご提出ください。

Q22保険料の引落としがまだのため、控除証明書がもらえません。どうしたらいいですか?

A22 *保険会社から、「代用できる書類」が送られてきますので、そちらの原本をご提出ください。これで年末調整の手続きは受付いたします。
保険会社より『証明書の発行は引き落とし後でなければできないため、こちらを提出してください』というような文面の証明書の代わりになるものが送られてきます。
後日、証明書が届きましたらお手数ですがそちらも年末調整係宛にご送付ください(別便でお送りいただいて構いません)。送付いただく場合はA4サイズの用紙に貼付後余白にスタッフコード・お名前をご記入ください。

Q23証明書の名義が旧姓(旧住所)のままなのですが、提出書類はこれでいいですか?

A23 *今年度分は、そのままご提出いただければ受付いたします。
年末調整の処理に差し支えはありません。証明書の余白にスタッフコードと登録氏名を必ずご記入のうえ、添付書類貼付用紙に貼付してご提出ください。
また、来年以降のために、証明書等の名義書き換えの手続きをお願いします。

Q24自分以外の名義の保険でも控除は受けることができますか。

A24 *要件を満たせば可能です。
  □受取人の全てが本人又は配偶者・親族となっているもの
  □あなた自身が(所得者本人)が保険料を支払っているもの
 上記2点の要件を両方満たす場合は、控除対象となります。いずれか一方またはどちらも満たさない場合は対象外となります。

Q25去年納めた生命保険料や、今年に入って納めた去年の国民健康保険料(国民年金保険料)は申告・控除できますか。

A25 *基本的には「納めた年」で申告・処理をしていただきます。よって、過去納めた分は、原則今回の年末調整では控除できません。
 □昨年納めた保険料⇒本年分では控除できません。お近くの税務署(お住まいの管轄税務署)で事情を話し、修正申告をおこなってください。
 □今年納めた去年の国民健康保険料⇒今年納めていれば、過去年度分でも申告できます。今年支払った金額をご記入ください。
 ※ただし、国民年金保険の申告には、日本年金機構が発行した控除証明書の原本が必要になります。

Q26海外の保険会社の保険/火災保険に加入しているのですが申告できますか。

A26 *日本国内で契約した生命保険であれば申告できます。
なお、控除申告の対象となる保険かどうかは、お手数ですがご加入の生命保険会社へお問合せください。

Q27保険の契約満了(解約)で払戻金があるのですが申告できますか。

A27 *申告できません。 「一時所得」となり確定申告の対象となりますが、金額により申告が必要かどうか変わります。お手数ですが、お近くの(住所地管轄の)税務署にお問合せください。

Q28保険料を3年分を一括で支払ったのですが申告額はどのように記入すればいいですか。

A28 *「証明書に記載されている金額」を記入してください。 3年分の保険料は1年ごとに分けて控除を受けるため、保険会社から送付された「保険料控除証明書」には3年分の保険料を1年ごとに分割した金額が記載されています。よって、証明書に記載されている金額で申告してください。

Q29介護医療保険控除とは何ですか。/生命保険の「新・旧」とは何ですか。

A29 *介護医療保険控除とは・・・平成24年1月1日以後に契約した医療保険、医療費用保険などに適用される、新たに増設された控除項目です。
(契約時期・契約内容等によって、対象となるかどうか変わってきますので、ご不明な場合は保険会社にお問い合わせください)。

  *生命保険の「新」「旧」とは・・・生命保険料控除が改組され、上記のとおり、平成24年1月1日の契約以降に新しく控除に適用される「介護医療保険」が増えました。
契約内容により、「一般生命保険」「介護医療保険」「個人年金保険」に区分されます。
この、平成24年1月1日を分岐として、これ以降に契約された場合は「新」、それ以前の契約の場合は「旧」契約になります。
新旧どちらの契約に該当するかは生命保険会社発行の証明書にてご確認ください。)
※記入方法が分からない場合は、証明書を添付いただければ当社で記入いたします。

Q30控除証明書の枚数が多く、貼り付け用紙からはみ出してしまいます。重ねて貼ってもいいですか。

A30 *申し訳ありませんが、重ねて貼付はご遠慮ください。
貼り付け用紙からはみ出さないよう、ご自身で新たにA4の用紙をご用意ください。A4の貼り付け用紙は複数枚になっても構いません。

Q31控除証明書で記入するものが多く、控除欄が足りません。どうしたらいいですか。

A31 *保険料控除申告書の追加で必要な分はご自身でコピーのうえ、ご記入ください。
※同一保険会社、同一新旧区分の場合は、合算しご記入いただいても構いません。但し、保険会社名の後ろに、合算した控除証明書の枚数を合わせてご記入ください。  例>●●保険株式会社(2枚) △△生命保険会社(2枚)

Q32控除証明書が手元にないため、提出ができません。どうしたらいいですか?

A32 *どの保険の証明書かによって、対応が2通りございます。
【国民健康保険】【任意継続保険】
⇒⇒自己申告になっているため、証明書は不要です。支払った金額をご記入ください。

  【生命保険】【地震保険】【小規模企業共済保険】【住宅減税】【国民年金保険】
⇒⇒証明書の原本が必要です。至急、お取寄せください
間に合わない場合、ご自身で確定申告して頂くことになります(Q1をご確認ください)。
※旧一般生命保険料のみ本年中に支払った金額が9,000円未満の場合は証明書の添付は不要です。
※国民年金保険の控除証明書は11月上旬に日本年金機構より郵送されます。再発行などは最寄の年金事務所へお問い合わせください。

【社会保険料(国民年金・国民健康保険・任意継続保険)の申告について】

Q33国民健康保険料をまとめて12月分まで支払済なのですが、11月から、社会保険に加入しました。金額の記載方法はどうすればいいですか。

A33 *10月分までの国民健康保険料を記入してください。
11月~12月分はご自身で還付手続きを行い、市区町村からの返金をお受けください。11月の保険料は記入不要です。
国民健康保険の金額については、ご加入の市区町村へお問合せください。

Q34社会保険に加入中で毎月の給与から控除されていますが金額を記入したほうがいいですか。

A34 *記入いただく必要はありません。(毎月の給与で既に控除されているので申告は不要です)

Q35国民年金保険の控除証明書が手元にありません。領収書で代用できますか。

A35 *「領収印」がはっきり確認できるものでしたら、代用できます。その場合、領収書の原本をご提出ください。
●ご注意● 銀行ATM/ペイジーの利用明細書では処理ができません

Q36父(またはその他家族)の国民年金・健康保険料を私が支払っているのですが申告できますか。

A36 *申告できます。
国民年金の場合は、名義人の方(この場合はお父様)の「保険料控除証明書」を添付してください。

Q37父(またはその他家族)の長寿医療制度(後期高齢者医療制度)の保険料を私が代わりに支払っています。年末調整で申告できますか。

A37 *要件を満たす場合は、申告できます。
  <要件>
  □保険料納付を「あなた自身の口座からの引き落とし」でおこなっている
  □保険料納付の事情を市区町村に申告し、適用を受けている
  上記の条件を両方満たさない場合は、年末調整で申告はできません。

【源泉徴収票について】

Q38前職分の源泉徴収票を発行してもらえません。期限に間に合わないですがどうしたらいいですか。(例:前の会社が倒産した、などの理由)

A38 *申し訳ございませんが、当社の源泉徴収票と合せて確定申告をおこなってください(Q3参照)。

  前職分の源泉徴収票がすべて揃っていないと、年末調整をおこなうことができません。ご用意が間に合わない場合(または前職分の再発行をしていただけない場合)はご自身で確定申告をしていただくよう、お願いいたします。 当社の源泉徴収票は平成31年1月18日に『マイページ』へ配信いたします。
※年末調整をおこなわない場合も、平成31年分扶養控除申告書は給与の所得税を計算するために必要な書類となりますので、必ずご提出ください。

Q39源泉徴収票の乙欄に印がありますが、年末調整できますか。

A39 *その源泉徴収票は年末調整できません。

  乙欄に印がある場合、確定申告が必要となります(確定申告についてはQ3参照)。お手数ですがご自身で申告手続きをお願いいたします。

Q40今年、退職金を受取ったが年末調整できますか。

A40 *年末調整では処理ができません。(退職一時金、退職年金など)

  お手数ですが、ご自身で確定申告をおこなってください(Q3参照)。
【ご注意】退職所得の源泉徴収票は、確定申告に必要な書類です。原本を大切に保管してください。

Q41支払調書を受け取りましたが、どうしたら宜しいですか。
年末調整で申告できますか。

A41 *年末調整では処理ができません。

  お手数ですが、ご自身で確定申告をおこなってください(Q3参照)。
【ご注意】支払調書は、確定申告に必要な書類です。原本を大切に保管してください。

【医療費控除・住宅控除について】

Q42医療費控除を受けたいのですが、年末調整でできますか?

A42 *年末調整では医療費控除を受けることはできません。
  お手数ですが、ご自身で確定申告をおこなってください(Q3参照)。

Q43住宅控除を受けたいのですが、年末調整でできますか?

A43 *はい、年末調整で控除可能です。※ただし、購入2年度目以降の住宅控除に限ります。

  <提出いただく書類> 年末調整書類とともにお送りください。
 ①税務署発行の 「住宅借入金等特別控除申告書」(申告初年度に、税務署から申告期間分(複数年分)交付されます)
 ②金融機関発行の「借入金年末残高証明書」
 ※購入初年度の住宅控除は、年末調整で控除を受けることはできません。  ご自身で確定申告していただくことになります(Q3参照)。

  <記入・提出時の注意>
借入金に関して連帯債務者がいる場合、必ず「備考欄」に下記①~③をご記入ください。記入がない場合、記入不備となり年末調整を受ける事ができません。

  〔記入必須事項〕
①対象住宅に関する住宅借入金の今年の年末時点の残高
②①の内、連帯債務者(ご自身以外の連帯する相手の方)が負担するローン金額又は負担割合
③連帯債務者(ご自身以外の連帯する相手の方)の「住所」「署名」「捺印」
記入例 「私は連帯債務者として住宅借入金等の年末残高×××円(注1)のうち○○○円(注2)を負担することとします。
 東京都豊島区西池袋1-7-7 派遣 太郎 印

※注1:年末時点の残高額や、ローン負担割合・金額を漏れや誤りなく計算し、記入をしてください。
※注2:連帯債務者がいる場合にご記入いただくのはご自身ではなく、連帯する相手の方へご記入いただく事が必要ですのでご注意ください。

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