いわゆる「同一労働同一賃金」で何が変わる？Q&A

4月の改正法の施行によりいわゆる「同一労働同一賃金」のルールが適用されます。派遣スタッフに交通費が支給されるようになるなど、待遇が改善されるケースもあります。どんなことが変わるのかを押さえておきましょう。

そもそも「同一労働同一賃金」って何？

同じ会社で同じ仕事をする（職務の内容・責任の程度などが同じ）労働者の間で、不合理な待遇差をつけてはならないという考え方・ルールです。

派遣会社は、不合理な待遇差がないように派遣スタッフの待遇を決めなければなりません。具体的には、「派遣先均等・均衡方式」と「労使協定方式」の２種類の決め方があり、派遣会社はどちらかを選択します。

【派遣先均等・均衡方式とは】

派遣会社が派遣先から賃金などの待遇情報を提供してもらい、それを基準に、不合理な待遇差が起きないように派遣スタッフの待遇を決定する方式です。

【労使協定法方式とは】

派遣会社が労使協定によって、派遣スタッフの待遇を決める方式です。派遣会社は、派遣スタッフの賃金の決定方法などを労使協定に定めて、派遣会社の過半数労働組合（ない場合は労働者の過半数の代表者）と協定を締結します。派遣先の待遇ではなく、あくまで派遣会社と派遣スタッフの間で、待遇が決まります。

派遣スタッフの「同一労働同一賃金」って、いつから始まるの？

2020年4月から実施されます。

2018年6月29日に、いくつかの法律を一緒にした働き方改革関連法が成立しました。このうちの、主に改正労働者派遣法によっていわゆる「同一労働同一賃金」が、2020年4月1日から実施されます。

派遣スタッフの待遇はどう変わるの？

職務ごとの賃金、交通費などの各種手当の支給が検討されます。

派遣先均等・均衡方式では、派遣先の同種の業務に従事する労働者と派遣スタッフが、同じ職務内容、責任の程度等が同じであれば、同一の待遇になり、違いがあれば違いに応じた待遇になるというのが基本的な考え方です。

労使協定方式では、派遣スタッフの賃金については、政府が公表する数値などを基に、その派遣スタッフと同じ業種で働く一般の労働者と同等以上になるようにしなければなりません。政府が公表する数値には、交通費も含まれているため、派遣スタッフは基本的に交通費が支給されるようになります。労使協定方式の場合、派遣先の同種の業務に従事する労働者に交通費が支給されているかどうかは関係なく、派遣会社は派遣スタッフに対し、「一般の労働者の1時間当たりに相当する額（72円/時）」または「実費」が支給されます。

派遣スタッフの給与は上がるの？

場合によっては、引き上げられます。変更がないこともあります。

派遣先均等・均衡方式では、派遣先の同種の業務に従事する労働者との均等・均衡を保つように賃金が設計されます。これによって、賃金が引き上げられる可能性もあります。

労使協定方式では、一般の労働者の賃金水準（「一般賃金」といいます。）と、現状の派遣スタッフの賃金を比べて、一般賃金のほうが上回っている場合、その差額分を引き上げることになります。

一般賃金は、職種別の基準となる賃金に、勤続年数などを基にした能力・経験を測る指標や、地域の物価の違いなどを反映した地域指数を掛け合わせて算出されます。地域指数は都道府県や地域によって変わります。

また、退職金の取り扱いについては、一時金として支給するほか、前払いで月額賃金に上乗せするなどの選択肢があります。

使用する統計資料や指数は国からそれぞれ選択肢が示されているため、いずれを選択するか労使協定にて定め、基準となる賃金を派遣会社で決定します。

福利厚生は充実するの？

福利厚生施設の利用拡大が検討されます。

労使協定方式、派遣先均等・均衡方式のどちらの場合でも、派遣先にある福利厚生施設（給食施設、休憩室、更衣室）の利用や、業務に直接必要な教育訓練の機会について、同じ仕事をする派遣先の労働者との間で、不合理な待遇差は解消されます。

また、派遣先が設置・運営し、派遣先の労働者が通常利用している物品販売所、病院、診療所などについて派遣先は、派遣スタッフが同様に利用できるように配慮しなければなりません。